西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)

冷戦が終わって以降、アフリカでは頻繁に内戦が勃発しており、長期化するものや大規模化している内戦も多い傾向があり、その結果として難民や武器の流出が近隣の国々に発生することでアフリカ地域が全体的に平和を脅かされる現状となっています。

1990年以降の西アフリカではコートジボアール、シエラレオネ、リベリアなどで内戦が勃発し、ギニア・ビサウの反政府運動による闘争や、マリ、ナイジェリアの騒乱、セネガルの地域内による独立運動など国内に問題を持っている国が多くなっていることに対して、西アフリカ諸国経済共同体であるECOWASは積極的に武力によって介入を行ってきたことによって一定の成果をあげてきたと言うことができます。

本来のECOWASの役割は経済協力を主な目的としたものとして、1975年に西アフリカの準地域機関として設立されました。 西アフリカにおける移住や移動、必要な生活物資の流通の制限が緩やかになった影響もあって、共通して行き来できるパスポートや通貨の導入を目指すことで、ECOWASはEUのような仕組み作りを志向していると考えられます。

リベリア内戦やシエラレオネ内戦におけるECOWAS停戦監視団による平和に対する武力関与に代表されるように、平和の維持に向けて積極的に介入していく姿勢を見せています。 1999年に締結された紛争予防、管理、解決、平和維持、安全保障のメカニズムにおける議定書で、ECOWASの区域内紛争について包括的に管理することが正式に定められています。

主に西アフリカにおいて武力による紛争が多発した原因として地域の安定を行っていた外国の撤退や武器の流入といった要因の他に、政府の腐敗による資源配分の不均衡や不平等、定職に就くことができない若者の増加や社会的な不安、経済における貧困層の増加といったような政治的理由や経済的背景も原因の一端であると考えることができます。

これらに挙げられるような武力紛争の要因の一端となるような根源を減らすための外交的な調停や交渉を含む、政治や経済、安全保障、人道支援、国家開発などの多方面における紛争管理についての包括的なアプローチがECOWASには期待されています。

一方、国際的な機関や関係諸国が一部の国の内戦に介入することは、人道を優先するために国家主権との対立構造になりやすく、政治的意図や恣意的な要素が含まれてしまう点や、内戦終結後の破たんした国家に対して内政干渉に当たるとの指摘を受ける行為も避けられないということも含めて、今後のECOWASの紛争管理機関としての方向性を考える上での課題もあると言うことができます。

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